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ドクターサポート通信

Drサポート通信では、クリニック経営のヒントとなる情報をお届けしています。

医療機関の倒産動向

2009年破産など法律上の倒産処理を申し立てた医療機関件が52件となり、これまでの2007年の48件を上回り最多の件数となりました。（病院、診療所､歯科医院を合わせた倒産件数・帝国データバンク社集計）2010年は1〜6月までに23件を数えており、このままのペースで推移すると40件を超すと予想されます。

クリニックの倒産が増加傾向

上記の52件の中でも診療所の倒産件数の増加が目立ち、年々施設数が増える一方、淘汰される形で倒産するケースが増えているのが現状です。

2007年の倒産要因の多くは過大な設備投資や本業外への投資などでしたが、2009年以降は経営環境の悪化に伴う業績不振からくる破綻が目立つようになり、今後もこうした中長期にわたる経営体力の弱体化を主たる要因とする倒産が増加すると見られています。

しかし、昨年末に施行された中小企業等金融円滑化法（モラトリアム法）の影響で診療所の倒産件数の伸び幅は減少傾向に転じています。

中小企業等金融円滑化法とは、資金繰りが厳しくなった中小企業などを救済するため、金融機関に返済条件の見直しに応じるように定められたもので、医業を主な事業とする場合は従業員数300人以下であれば適用されます。

但し、2011年3月31日までの時限立法が切れた場合、医療機関の倒産件数は更に増え、診療所の倒産ラッシュといった状況になる可能性が高いと言えます。

倒産を予防するための「視える化」

医療法人制度改革により、都道府県へ決算書類の届出が義務化されました。

この決算書類は誰でも閲覧が可能なため、金融機関やリース会社などの取引先からも財務面で厳しいチェックが入る可能性が高くなり、医療機関の台所事情が危ないと判明すれば、取引条件変更や場合によっては取引停止に至るケースも出てくるでしょう。

そうなると、状況がますます厳しくなり、破産という言葉を考えなくてはならなくなるかもしれません。 利益を上げることはもちろんですが、こうした取引条件の悪化を避けることも大切です。

そのため、経営の体力があるうちにいかに現状を把握し、改善していくかが重要となります。 一例をご紹介しましょう。

まずは経営状態や患者動向を把握します。この時活用するのが経営指標をの活用です。

経営指標には、医療統計（1日平均患者数、新患率、平均通院回数など）と医療の質を表す指標の一種である臨床指標（治療内容、術後感染率、合併症率、転倒･転落率、院内感染率など）があり、具体的な数字として見ることが出来ます。

この必要な統計と指標を日常的に管理して、感覚ではなく、しっかりとしたデータ化することで「視える化」が行われます。

次に現状把握に基づいた経営改善策を立て、実行していきます。
この時、改善策をより効果的なものにするための鍵は、当事者としての意識（経営参画意識）をスタッフ間に浸透させ、モチベーションを高められるかどうかという点にあります。

改善策に納得してもらい実行するために、「視える化」したクリニックの現状をスタッフに公開することも効果的です。

また、改善策を行った後の結果も数字で現れますので、これもしっかり公開し、他にどんな点が問題なのかといったことを話しあって、スタッフ全員で経営に関わっているという意識を持たせていくことが大切です。

このように、体力があるうちから現状把握し、対策および情報共有をするという一連の流れを取り入れましょう。

当たり前に聞こえますが、どこかで他人事だと思っていないでしょうか。
常に現状を把握し、良い方向へとクリニックを導いていくことが、倒産という最悪の事態への予防策となります。