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ドクターサポート通信

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患者様減少等の変化による経営悪化

最近の経営実態調査などから、外来患者様の伸び悩みに直面しているクリニックが増加していると言えます。2010年度の外来患者様の数が、前年度と比較して減少したクリニックは約40％、ほぼ横ばいというクリニックが28％、増加したクリニックは32％であるという調査報告があります。

2009年の夏場に、新型インフルエンザの流行で外来患者様の数が例年より多かったことや、2002年に原則14日以内とされていた薬剤投与期間の規制が撤廃され、長期処方が可能になったことの影響が考えられます。

厚労省の「医療施設調査」によれば、新規開業件数は鈍化していますが、クリニックの総数は右肩上がりで増加しているため、患者様の奪い合いが起きていると聞きます。

加えて、院長や理事長の年齢が高くなるにつれて、患者様の数が｢減少｣する割合が高くなっています。院長が60歳以上のクリニックでは、約54％で外来患者が減少しています。 その他には、景気の落ち込みにより受診抑制が起き、重篤な症状でなければ医療機関への受診を見合わせたりするなど、医療費に対して財布のヒモが固くなっている方が増えていると言えます。 以上の様な経営の環境変化が、個々のクリニックにおける来院患者様の減少に、影響を及ぼしていると考えられます。

一方で、クリニックの再診料の引き下げ、外来管理加算の5分間ルールの廃止、検査料の引き下げなど、診療報酬の厳しい改正が続いてきました。 来院患者様の減少と診療単価の引き下げにより、減収になっているクリニックもあります。競争の激しい地域では、ベテランの医師が経営するクリニックでも、来院患者様の減少などの余波により経営悪化に追い込まれていると聞きます。

もし患者様の数が減少し続ける場合、安定ライン･採算ラインに到達するまで回復させるのに、かなりの時間を要することを肝に銘じておく必要があります。しかし診療報酬の早期現金化手法(ファクタリングサービス)の利用や、診療報酬を担保として医薬品卸に支払い猶予（支払いを数ヵ月待ってもらう）を受けることは危険です。できるだけ早く専門家に相談されることをお勧めします。

患者様が横ばいや増加しているクリニックもあるので、患者様数が伸び悩んでいるところでも焦る必要はありません。まずは、患者様数が減少している原因、またどんな層が減っているのか、人数なのか単価なのかといったクリニックの現状をしっかりと見直してみましょう。

減収に不安に感じられるかと思いますが、 コストをかけても改善に取り組むべきです。原因を調査し、対策を立案します。そして、実施するにもスタッフの協力は不可欠で、専門家のサポートが必要です。まず、信頼できる実績のある専門家に相談してください。弊社の再生コンサルティングの初回相談料は43,200円（消費税込）です。