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ドクターサポート通信
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少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
個人投資家向けの少額投資非課税制度「NISA」が2014年1月より開始されました。
この制度はもともと英国が1999年に導入したISA（Individual Savings Account）を手本としているため、日本版ISAとも呼ばれています。実際英国では、金融大国とは言え、ISA口座の開設者は、総人口の4割近くを占めるほど普及しています。
NISAの内容は？
それでは、NISAとはどういうものなのか見てみましょう。
- 専用口座での年間100万円までの投資から生じる譲渡益や配当が5年間非課税となる。
- 10年間（2014年〜2023年）、毎年100万円までの非課税枠が利用できる。
（この場合、非課税の累積投資は100万円×10年間＝1,000万円）
2014年1月より、投資信託や上場株式等からの損益への課税は20％に
投資信託や上場株式等から生じる所得への課税は、NISAの導入にあわせて10％から20％に戻りました。 これは格差・貧困問題への対応とする、所得再分配としての証券優遇税制廃止となります。
株式と株式投資信託の投資優遇税制を打ち切る代わりに、家計の資産形成を支援する新しい仕組みとして、小額の投資を優遇するNISAが導入されました。
今回の税制改正では、NISAを利用することで、最大1,000万円までの投資から得られる値上がり益や配当・分配金が実質最長5年間非課税となることになりました。
NISAを通じた総投資額を20年までに25兆円にする、というのが金融庁の目標です。この意味するところは、個人のもつ金融資産を経済成長を促す成長マネーとすること、また若い世代の自助努力による資産形成を後押しする、などといったことがあげられます。
NISAは個人のレベルで資産形成の成功体験を積み重ねてもらい、投資家の人口を増やすことを目的としています。この制度のが普及していくには金融機関の取り組みとともに、個人が使いやすい仕組みにしていけるか、がポイントとなっていくでしょう。
