【医療機関向け】G-MISとは?

【更新日】2024/12/23

複数の医療機関より、「厚生労働省からG-MISに関するメールが来たものの、何をすべきかわからない」という声を耳にします。

ここでは、既に開業されている先生に向けて、G-MISとは何かという点から、医療機関に求められる対応について説明してまいります。

G-MISとは?

G-MISとはGathering Medical Information Systemの略で、日本語では医療機関等情報支援システムと表記されます。

病院の稼働状況、病床や医療スタッフの状況、受診者数、検査数、医療機器(人工呼吸器等)や医療資材(マスクや防護服等)の確保状況等を医療機関から当該システムを通じて報告を受け、一元的に把握・支援するために厚生労働省が運営するシステムです。

これまでは報告対象が一部の情報に限られていたため、G-MISを医療機関側が使用するケースは多くありませんでした。

今回(2023年10〜11月頃)多くの医療機関にG-MISに関する案内が届いたのは、各都道府県に対して行っていた「医療機能情報の報告」が、G-MISでのオンライン報告へと切り替わるためです。

これまでは、各都道府県が医療機関から稼働状況や病床数、患者数などの情報を収集し、公開(東京都の場合は「医療機関案内サービスひまわり」)しておりましたが、今後は厚生労働省の管轄となります。

G-MISでできること

「医療機能情報の報告」がG-MISに一本化されることで、全国の医療機関の稼働状況や病床数、患者数などを一元的に把握することが可能となります。

具体的には、「地域病床見える化」のシステムにより、地域における医療機関の病床数を把握することができ、スムーズに入院調整を行うことができるようになります。

参考

事業報告書の提出について令和7年4月からの変更点

医療法人化している医療機関が毎年の決算時に行っている事業報告書の提出について、これまではG-MISを利用してオンラインで提出していましたが、令和7年4月からは(独)福祉医療機構がWAM NET上に構築する新システムへと移行します。

新システム移行の目的

新システムへの移行によって、事業報告書の電子的な提出率の向上を目指しています。

具体的には、以下のような利便性向上が期待されています。

入力負担の軽減

新システムでは、前年度の内容をもとに一部情報が自動で入力されるため、変更箇所の更新のみで済みます。

また、現行では所定のExcel様式とPDFのみアップロード可能となっていましたが、ブラウザ画面から直接入力も選択できるようになります。

チェック機能の強化

必須項目の入力漏れや数値の整合性などが自動でチェックされ、修正が必要な場合にはメッセージが表示されるようになります。

この機能により、基本的な誤りによる指摘がなくなり、スムーズに承認が進むようになることが期待されます。

新システム利用開始に必要な手続き

新システムを利用するには、事前申請が必要です。

利用申請後、令和7年4月から新システムにログインできるようになります。

移行スケジュールと注意点

G-MISを利用して事業報告書を提出する場合、令和7年3月末までに対応する必要があります。

令和7年4月以降、G-MISで提出した事業報告書などの電子データは閲覧や利用ができなくなるため、注意が必要です。

参考

医療機関に必要な対応は?

毎年医療機関が行っている「医療機能情報の報告」がG-MISでのオンライン報告へと切り替わるにあたり、設定手続きを取らなければいけません。

では、具体的にどのような対応が求められるのでしょうか。

厚生労働省よりメールが届いている方

令和5年6月末までに申請を行っている場合、G-MIS新規ユーザー発行の案内が届くこととなっております。

メールが届いている場合は、メール内に記載されているユーザー名とパスワードを入力し、ログインしてください。

ログイン後、地域病床見える化機能が使えるようになります。

メールが届いていない方

直近に新規開業された医療機関においては、メールが届いていないという事例も見られています。

この場合は、令和5年11月以降に、新規ユーザー登録申請機能が利用となりますので、申請を行うようにしましょう。

注意

なお、令和5年度におけるオンライン報告の開始時期は都道府県ごとによって異なっております。

各都道府県からの情報を確認して、オンライン報告を行うようにしましょう。

また、詳しい使用方法については、下記操作マニュアルを参考に行ってください。

参考

まずはログインから始めましょう

ここまでG-MISとは何かという点から、各医療機関が行う対応について説明してまいりました。

まずは、上記の流れに従い、システムにログインをするところから始めましょう。

また、まだ申請を行っていない医療機関は11月以降にユーザー登録の申請を行うようにしましょう。

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