産婦人科の開業資金・自己資金・年収

産婦人科クリニックの開業資金と平均診療報酬の目安をご紹介します。

産婦人科クリニックの開業資金

内装	約3,000万～
設備	約2,000万円～ 電子カルテ、自動精算機、コピー複合機（家庭用）、診察用ベッド、内診台、X線撮影装置、DICOM（ダイコム）画像を見られる高精細モニターとPACS、超音波診断装置、コルポスコープ など

自己資金がなくても開業はできます！

上記の開業資金は先生が全額自己資金として用意するものではございません。
開業は自己資金0でも可能な場合がございます。
詳しくは、開業に関するよくある質問Q&A「自己資金はどれぐらい準備する？」をご覧ください。

産婦人科の収支（1カ月あたり）と年収

個人クリニックの収支（1カ月あたり）と年収

収益
診療報酬	約471万円
介護収益	0万円

経費
人件費 ※院長の収入は含みません	約125万円
医薬品費	約96万円
その他	約158万円

産婦人科の1カ月あたりの収入（収益 – 経費）= 約92万円（年収：約1,102万円）

厚生労働省 中央社会保険医療協議会 第25回医療経済実態調査（医療機関等調査）－令和7年実施－ p.150 を参考に集計

医療法人の収支（1カ月あたり）と年収

収益
診療報酬	約2,341万円
介護収益	0万円

経費
人件費 ※院長の収入も含みます	約915万円
医薬品費	約344万円
その他	約1,018万円

税引後の産婦人科の1カ月あたりの収入（収益 – 経費）= 約137万円（年収：約443万円） 理事長先生と理事（奥様や成人したお子様）の報酬を引いた、残りの医療法人の収入です。

厚生労働省 中央社会保険医療協議会 第25回医療経済実態調査（医療機関等調査）－令和7年実施－ p.162 を参考に集計

ここでは、分娩を扱わないクリニックについてお話しします。

何を診て、何を診ないか

無床の産婦人科といっても診療コンセプトは様々です。先生方の強みもそうですが、患者ニーズに適した開業地を選定しないと集患に苦労することになります。

不妊治療や妊婦健診・出生前診断・アウス、など、患者様にとって相容れない診療内容の組み合わせが生じるのも産婦人科クリニックの特徴の一つです。

様々な事情を抱えた患者様が、安心して受診できるホームページの文言や内装の空間作りが重要となるので、どの様な患者様を診て・何を診ないのか、コンセプト策定が肝になります。

先生の強みを武器に特徴のあるクリニックを作りましょう

一般婦人科でピルの処方を中心のコンセプトの場合、単価も安くなるため回転率を意識した集客とオペレーションを考える必要があります。

働く女性をターゲットにする場合は、ある程度オフィス街に近く利便性の高い場所での開業も一つです。その分、賃料が高くなり、診療時間も夕方以降も行い、平日診療の土日休みなどの患者ニーズを考慮する必要があります。

一方で、妊婦健診を行う場合は一般婦人科よりは単価は高いものの、その分診療時間がかかります。待ち時間を短くする工夫とコメディカルスタッフと上手に連携をとりながら効率よく診察を行う必要があります。また、内装面積も大きくとる必要があるので、その分賃料は上がりますが、オフィス街より郊外でニーズがあるので、収支バランスを見ながら開業地を選定したいところです。

一般診療所＋妊婦健診＋不妊治療を行う場合は、患者様の心情に寄り添ったコンセプトが必要です。どの程度不妊治療に力を入れるかにもよりますが、不妊治療患者様にとって妊婦さんと同じ待合室で待つのは、精神的につらいものがあります。十分なスペースを確保できるなら、空間を分けるなどの物理的な配慮も検討してみましょう。

テナントなどの面積の制約による、空間を分けられない場合は、時間を分けるなどの運用面での工夫が必要となります。

アウスを行う場合は注意が必要になります。積極的に行わないのであれば、敢えてクリニックホームページに掲載しないも、一つの戦略です。コンセプト策定とその意図をくみ取れるコンサルタントやHPの制作会社か、十分に吟味してもらいたいところです。

周産期医療で強みのある場合は、ライバルの診療圏に注意して開業地を選びましょう

羊水検査や染色体異常について適切な診断とカウンセリングができ、エコーで胎児の顔を捉え、体重予測を容易に割り出せるなら、その強みを生かして開業しましょう。

その際には、同じような特徴を持った産婦人科クリニックがないか注意し、ライバルとの距離を考えた開業地を選択し、開業しましょう。

不妊治療の実施について

不妊治療を行いたい場合には、一般不妊治療を実施するのか、高度不妊治療まで行いたいのかによって開業時の選択肢が異なります。

令和4年度より診療報酬改定にて、不妊治療が保険適用されました。そのため、設備の整った高度不妊治療専門のクリニックでは、現在では保険診療と合わせて行う保険外併用療養費の先進医療を行う医療機関が増えました。一方で、一般婦人科なども診つつ、保険適用内の不妊治療のみ行う医療機関と棲み分けが進んでいます。

高度不妊治療専門クリニックを開業するには、初期投資やランニングコストが共に大きくなります。 できれば専門性を活かして不妊治療を行うクリニックを開業したいという先生は、どのように不妊治療を専門的に行うクリニックを作り上げていくのか、実現プランを共に考えていきましょう。

どのような診療コンセプトでも、同時に先生方の生活スタイルや人生観などのライフコンセプトも十分検討してほしいです。その上で、開業希望エリアや医療器機などを選定することをおすすめします。

産婦人科クリニックの一例

• 一般婦人科のみを診るクリニック
• 一般婦人科＋妊婦健診（セミオープンシステムを利用した）
• 一般婦人科＋妊婦健診＋出生前診断
• 一般婦人科＋日帰り手術（アウスなど）
• 一般婦人科＋不妊治療
• 不妊治療専門

女性医師であることはそのまま競争力につながります

設備について

産婦人科クリニックの開業にはそれなりの設備を充実させることが求められます。

女性が安心して利用できるために、トイレだけではなくパウダールームも確保する、プライバシーに配慮した動線分けや内装設計を心がけましょう。

お子さんを預けられず一緒に連れてくるという方も少なくありません。キッズスペースを確保するかも検討事項です。

また診療内容として不妊治療を取り入れていく場合には、パートナーの同伴から男性が立ち入ることも想定されますので、エリアや入り口を分けることも手段になります。

不妊治療を実施する場合にはプライバシーに配慮したカウンセリングルームを設けることも必要になります。

産婦人科で取得する施設基準

開業のコンセプトによって必要、不要なものがございます。

• HPV核酸検出
• 婦人科特定疾患指導管理料

まずはコンサルタントにご相談を

上記のどれにも当たらないけど開業したい場合、幾つかのコンサルタントに会ってみましょう。

最後に、弊社の無料相談を使って見られることをお勧めします。疑問やお悩みの点に関しお聞きし、コンサルタントが適切にアドバイスをさせていただきます。

FPサービスで産婦人科クリニックを開業された先生の声